「大阪ダブル選」維新評価にねじれ、府市政「支持」・IR誘致「反対」…読売世論調査 読売新聞社が3月30日~4月1日に大阪府内の有権者を対象に行った「大阪ダブル選」の世論調査では、地域政党・大阪維新の会による10年超の「維新政治」… (出典:読売新聞オンライン) |
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※本稿は、出口治明『ぼくは古典を読み続ける珠玉の5冊を堪能する』(光文社)の一部を再編集したものです。
ジョン・ロック(1632~1704年)は、政府と市民の関係はどうあるべきかを考えた人です。現在の自由主義、民主主義の根本の理論をつくった人だと位置づけされています。彼は、「政府をつくるのは市民の権利を守るためなのだから、市民にとって望ましくないことをする政府は、市民が交代させることができる」としました。
当時のヨーロッパには「王の支配権は、神から授かったものだから絶対であり、市民は王に逆らうことはできない」という王権神授説が存在していたのです。
キリスト教の神とアダムの関係と同じように、父親は子どもを支配し、子どもは父親に従うものとされていましたから、王と市民の関係もそれと同じだと。この考え方にもとづけば、市民にとって王は絶対的な存在で、どんな命令をされても従うより仕方がないということになります。
ところがロックは、王が市民に利益をもたらす方向に傾いているのか、それとも損害をもたらす方向に傾いているのかよくよく確かめなさいよ、と述べます。そして損害をもたらす方向に傾いていると判断したら、訴えていいんですよ、と続けました。
この本ではこうした考えをまず父権の説明から始めます。親が子どもを支配するのは、自然なことではない。子どもは誰かが保護しないと生きていけないのだから世話をするのは当然で、子どもに対する権力は、子どもの世話をする義務から生まれているのであって、絶対的なものではないと述べるんです。
さらに十分に世話をしない親は、その権力を失う、とします。王や政府と、市民との関係も同様で、王や政府は市民の自由や財産、生命を守るために存在するのだから、そのために働いてくれないなら取り替えていい、というわけです。当時、ロックの思想がいかに新しかったかわかるでしょうか。
日本では、昭和の時代になっても王権神授説に近い考え方をしていました。戦前、国民は天皇の赤子であると言われていたんです。赤子とは、子どもという意味で、天皇が天子ですから、天皇は、市民にとって絶対的な存在でした。
ロックが17世紀に喝破した思想を、日本は20世紀になっても肯定していたんです。戦後、この考えは否定されましたが、今日にいたっても、日本の一部の人たちが抱く家族観はロックの理論に追いついていないと感じることがあります。
ちなみにこの本でロックは父権という言葉を使っていますが、父親の権利と母親の権利は同等だということもはっきり書いています。あの時代に男女は同権だと言っていることからもロックは常識にとらわれない、常識を疑う力の強い人だということがわかります。ロックの理論は、現代にも十分通用する内容です。
ロックの理論が生まれた時代背景を説明しましょう。イングランドは議会の母国です。13世紀から議会があり、15世紀には下院議員を選挙で選ぶようになりました。ロックの理論が生まれる前から、市民の間には、いい人を選べば国を変えることができるという考え方があったんです。
ところが1603年に、スコットランドの王で王権神授説を信奉していたジェームズ6世がイングランド王ジェームズ1世として即位して、議会を無視して勝手に税金を上げ、続く息子のチャールズ1世も王権神授説を信奉し議会と対立しました。絶対王政を信奉する王と、議会政治を進めてきたイングランドの人たちがうまくいくわけがありません。
そして三王国戦争(ピューリタン革命)が起きてクロムウェルが率いた議会派が勝利をおさめ、チャールズ一世は処刑されるのです。三王国戦争は、日本ではクロムウェルがピューリタン(清教徒)だったことからピューリタン革命と呼ばれていますが、議会派にはピューリタン以外もいましたし、連合王国では、三王国(イングランド、スコットランド、アイルランド)戦争と呼ばれていますから、ここではその呼び方をします。
この三王国戦争の後、1649年にイングランドは共和国となりクロムウェルを護国卿とするのですが、彼の死後、共和政は維持できませんでした。
そこで1660年に王政復古して、チャールズ1世の息子がチャールズ2世として即位します。ところが、チャールズ2世の跡を継いだ弟のジェームズ2世が王権神授説の熱烈な信奉者で、やっぱり議会とうまくいかない。議会はジェームズ2世を追放して、ネーデルラントに嫁いでいたジェームズ2世の娘のメアリーと、その夫オラニエ公ウィレム3世を招聘し王位につけました。これが名誉革命(1688~1689年)です。
チャールズ1世を処刑しても社会はいい方向に進まなかったことをイングランドの人たちは記憶していましたから、このときは王を処刑しませんでした。血を流すことなく行われた革命なので、無血革命と呼ばれることもあります。
『市民政府論』が出版されたのは、名誉革命の翌年です。ロックの理論は、名誉革命の正当性を理論的に裏付けました。先に述べたようにロックは次のように説きます。「親に世話をしてもらいながら大きくなるから、親に従うことが習慣になっている。だから王に従うことにも疑問をもたない。
この王様はとんでもないと思っても、やっぱり王様なんだから自分たちが我慢したほうがいいと諦めてしまう」と。だけどロックは、諦める必要はないと丁寧にロジックを紡ぎました。
ロックは非常に頭のいい人で、文章の書き方にもそれが表れています。この本のページをめくるとわかるのですが、段落ごとに1、2と番号を振りながら、理論を展開するのです。しかも大事なことは何回も繰り返しますから、内容がしっかりと頭に入ります。ロックは、自分で書いたことが過激すぎた、ちょっと言いすぎたと思ったら、そのあとで丸くしたり、やわらかくしたりするなどの工夫もしています。
たとえば、市民にとって望ましくない王や政府はいつでも取り替えていいと主張したあとに、反抗していいのは、不正、不法な暴力を働いたときだけですよ、という注釈を加えます。なんでもかんでも文句を言っていいわけではない。ちょっとくらいは目をつぶってあげなさい、と。とてもチャーミングな人なんです。そういう読み方ができるのもこの本の面白いところでしょう。
ロックの時代の前後には、政治学や国家論、人間の自由や民主主義、憲法のことなど、さまざまなことが議論されています。ロックの思想はルソーへと引き継がれ、形となったのがフランス革命です。ルソーは『社会契約論』を書き、主権は人民にあることを繰り返し述べます。人間は理論がないと行動することができない。腹落ちして初めて動くんです。
ロックの思想は、さらに1804年にナポレオンが公布したフランス民法典(ナポレオン法典)にもつながっていきます。フランス民法典の肝は、所有権を明記したことです。ロックもこの本のなかで所有権について書いていますが、法律で初めて所有権を明文化したのはフランス民法典です。所有権が認められたことで、資本主義経済が機能するようになりました。
先に少し触れたネーションステート、国民国家という概念が生まれたのもこの時期です。それまではフランスの人たちは自分たちのことをフランス人だとは思っていませんでした。フランス国家という概念もなく、せいぜい「○○家の領地」「○○公爵の領地」という認識しかもっていなかったのです。わかりやすく言えば、「想像の共同体」ですね。
ロックが唱えた自由と財産、生命を守るための仕組みは、フランス革命を経て、自由と民主主義を基本として個人の財産権を認めるようになり、ネーションステートが成立し、1848年に起きたヨーロッパ革命で制度としてほぼ完成しました。その枠組を今の近代国家はすべて使っています。だからロックは「自由主義の父」「民主主義の父」と言われるようになったのです。
連合王国やアメリカは、ロックの考えをもとにして国家をつくっていますから、今でも「自分たちの言うことを聞かない政府は次の選挙で入れ替えればいい」という考えが強く残っています。
ところが日本では、政府が市民に対立する強い権力組織のように考えられているようです。日本のメディアもそのように報じることがよくあります。国家権力に抵抗するためにデモをする、というのは国家の権力が強大なものと考えているからです。これは、ホッブズの考え方に近いとわかりますね。
ロックの社会契約説の基本的な考え方では、人間は自由であり、政府は自分たちがつくるもので、今の政府がイヤならみんなで選挙に行って、ノーをつきつければいい。これがまさに民主主義の考え方です。
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2022年に生まれた子どもの数(出生数)が過去最少を更新し、80万人を下回る見込みと報道されました(※)。ニッセイ基礎研究所の中嶋邦夫氏が出生数の変動要因である出生率等の動向を確認した上で、公的年金への影響を考察していきます。(※)2023年2月28日に公表されたのは「人口動態統計速報(2022年12月分)」であり、日本における日本人のほか、日本における外国人、外国における日本人などを含んでいる。今後、日本における日本人の出生率の概数等を記した「人口動態統計月報年計(概数)」が6月上旬に公表され、確定数を掲載した「人口動態統計年報」は9月に公表される予定である。
出生数が変動する要因は、母親となる年齢層の人口の動向と出生率の動向とに区分できる。
母親となる年齢層の人口として合計特殊出生率の対象となる15~49歳の動向を見ると(図表1)、15~49歳の合計は1996年をピークに減少傾向にあり、出生率が高い25~34歳の合計も2001年をピークに減少傾向が続いている。出生率の低下傾向が始まった1970年代半ばに生まれた世代が50歳に近づき、その子ども世代が出生率が高い年齢層に近づいている。これは、少子化の悪循環(スパイラル)が3巡目に入りつつあることを意味する。2017年に公表された将来推計人口でも、母親となる年齢層の人口は減少傾向が続く見通しになっている。
出生率の動向を見ると(図表2)、合計特殊出生率は2006年から上昇傾向にあったが、2016年から再び低下傾向となっている。新型コロナ禍の影響が話題にはなるが、合計特殊出生率の前年からの低下幅は新型コロナ禍前の2019年に-0.06と大きく、新型コロナ禍下の2020年と2021年は-0.03ずつにとどまっている。年齢階層別に見ると、2019年は40歳未満で低下し、2020年と2021年は20代後半での低下が顕著だった。20代後半の低下には、新型コロナ禍下の活動制限などに伴う婚姻率の低下*1が影響した可能性が考えられる。
このように、出生数が過去最少を更新する背景には、過去の出生率低下による母親となる年齢層の人口の減少と、近年の出生率低下の双方が影響している。
*1:25~29歳の初婚婚姻率は、2018~2021年にかけて、男性が4.615%→4.642%→4.066%→3.783%、女性が5.571%→5.627%→4.858%→4.496%と低下した。
年金制度は、人生の中でも長期にわたって関わり続ける制度であるため、長期的な視点で運営されている。通常は説明を簡潔にするため一部しか示されないが、年金財政の将来見通しは幅を持った複数の前提を使って計算されている。
出生率については、国立社会保障・人口問題研究所が作成する将来推計人口の中で、高位・中位・低位の3種類が設定されている。ごく大雑把に言えば、将来の高位は現在の南九州相当、将来の中位は現在の全国平均相当、将来の低位は現在の東京相当の水準になっている*2。
近年の合計特殊出生率の実績を直近(2017年公表)の将来推計人口の設定と比較すると(図表3)、2019年に予想を超える大幅な低下で低位に近づいたものの*3、その後はほぼ想定通りの低下となっている。また、過去の将来推計人口の低位は直近の推計の低位よりも低く設定されており、過去の年金財政の将来見通しはこの低い水準を仮定して計算されていた。
年金の将来見通しは、出生率のほか経済前提などによっても変わる。直近(2019年)の将来見通しをもとに、将来の年金の水準が足下(2019年度)と比べてどの程度低下するかを大雑把に整理すると(図表4)、出生率が推計時点の全国平均並みで推移して経済が政府の戦略どおりに成長すれば-2割弱の低下で済むが、経済が成長しても出生率が推計時点の東京並みに下がれば-2割強の低下となる*4。さらに、経済が低迷して出生率が推計時点の東京並みに下がれば、-5~3割強の低下となる見通しになっている。
2020年に行われた国勢調査の結果などを反映した新しい年金の将来見通しは2024年に公表される見通しであり、将来見通しで使用する新しい将来推計人口は今春に公表される見通しである。今後の動向を注視したい。
*2:2017年4月に公表された将来推計人口では、将来の合計特殊出生率が、高位は1.65、中位は1.44、低位は1.25、と設定されていた。2016年12月に公表された人口動態統計年報(確定数)では、鹿児島が1.68、全国平均が1.44、東京が1.24である。なお、2002年公表された将来推計人口では、東京に着目して低位の前提が設定されている。
*3:低位推計では2018年から2019年にかけての低下幅を-0.04と設定していたが、実際には-0.06であった。
*4:なお、現在の将来見通しは約100年後までの収支の均衡を図れる給付水準(給付削減の停止)を計算しているが、約100年後までの推計では、少子化の影響のうち保険料収入に与える影響(加入者数の減少)に比べて将来の給付費に与える影響(受給者数の減少)が短期間しか現れない。このため、約100年よりも長い期間の財政バランスを考えた場合と比べて、少子化の進展や抑制の影響がやや大きく出る傾向がある。
4月から「NHK受信料」未払いだと“3倍”の金額の請求が来る? 未払い者はどうなるのか〈dot.〉 NHKとの放送受信契約に正当な理由がないにもかかわらず応じない人に、割増金を請求できる制度が4月に導入される。過去には受信料支払いの督促に応じない… (出典:AERA dot.) |
日本共産党の演説会で、人気キャラクター「アンパンマン」の着ぐるみが踊っている様子を映した動画が、インターネット上にアップされて、著作権侵害ではないかと問題視する声があがっている。
これらの動画は、三重県津市の党所属市議が自身のTwitterに投稿したものだ。
アンパンマンの権利者である日本テレビ音楽会社は3月24日、弁護士ドットコムニュースの取材に対して「アンパンマンの着ぐるみはいずれの場合も個別の政党や政治活動への使用許諾はしておりません」と答えた。
日本共産党中央委員会も「誤りに気づき直ちに削除したと報告を受けております」と回答した。
●県議選女性候補の名前コールに右手を突き上げる「アンパンマン」アンパンマンの着ぐるみが登場したのは、3月18日に津駅前(津市)でおこなわれた演説会。4月9日投開票の三重県議選の女性候補や、日本共産党副委員長の田村智子参院議員らが参加した。
津市の中野裕子市議がTwitterに複数の動画を投稿した。市議のSNSからは削除されているが、ネット上には現在も残っている。
演説会開催前に、弁士らが演説するバスの前で、アンパンマンの着ぐるみと音楽にのって踊っているところが映っている。また、演説会の中で、県議選の女性候補の名前が連呼されるのに合わせて、アンパンマンの着ぐるみも勢いよく腕を上下させていた。
中野市議は動画とともに「楽しくなってアンパンマンと一緒に踊りました」などと投稿していた。
また、バスの上にいた候補や田村議員からも着ぐるみは目視できたはずだが、何か問題にする様子はなかった。
このような動画に「アンパンマンが共産党支持とは初めて知りました。アンパンマンの使用許可はどこのどなたに取られたんですか?」などと疑問を呈する声がネットに広まった。
●投稿した市議から回答なしアンパンマンを政治活動に利用したとも受け取られていることを受けて、弁護士ドットコムニュースでは、着ぐるみを演説会に連れてきたのは誰か、また目的や経緯、中に入っている人の素性などについて、党本部や中野市議に問い合わせた。
中野市議から回答はなかったが、日本共産党は3月23日、以下のように答えた。
「当該案件は、誤りに気づき直ちに削除したと報告を受けております。善後措置については、現地関係者が処理いたします」
何が「誤り」だったのか重ねて説明を求めたものの、回答はなかった。
●「アンパンマンの着ぐるみは個別の政党に使用許諾していない」アンパンマンの公式サイトでは、「それいけ!アンパンマン」の商品化・プロモーション利用などに関する権利は、日本テレビ音楽株式会社および株式会社やなせスタジオなどに帰属するとされている。
日本テレビ音楽株式会社・商品化ライセンス部は、弁護士ドットコムニュースの取材に「今回いただいたご質問につきましては権利各社の方針により個別のご質問につきましては対応しておりませんため回答は控えさせていただきます」とした。